千葉県、14億9千万円負担増 知事、産業空洞化を懸念 東電の電気料金値上げ

 東京電力が4月から予定する企業向け電気料金の平均17%値上げについて、千葉県は16日、県施設の電気料金が年間14億9千万円の負担増になるとの試算を明らかにした。

 県管財課によると、試算は県庁本庁の知事部局や教育庁のほか、企業庁や県立病院などの出先機関を含めた2010年度の年間使用電気量約5億7160万キロワット時に上乗せ分をかけて算出。その結果、約76億円の電気料金は19・6%(14億9千万円)増の約90億円にアップする。増額分は補正予算で対応する見通し。

 森田健作知事はこの日の定例記者会見で「17%は非常につらい。超円高とダブルパンチで、産業空洞化につながる。産業、経済の打撃をいかに少なくするか熟慮してほしい」と県内の民間企業に与える影響に懸念を示した。


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