休業要請きょう14日から 千葉県全域、遊興施設中心 国交付金での支援検討 【新型コロナ】

休業要請を14日の午前0時から行うと表明した森田知事=12日、千葉県庁
休業要請を14日の午前0時から行うと表明した森田知事=12日、千葉県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、森田健作知事は12日、千葉県内の映画館やバー、遊興施設などに対し、きょう14日午前0時からの休業を要請すると表明した。本県への緊急事態宣言を受けて県民に求めた不要不急の外出自粛要請から一歩踏み込んだ措置で、県全域を対象に5月6日まで。県は13日に対象業種を正式決定し、電話相談窓口も開設した。森田知事は、要請対象のうち中小事業者には国の臨時交付金を基に「できる限り支援をしたい」としたが、具体的には未定のまま要請が先行する。

 森田知事は12日の県庁での取材に、国から県への臨時交付金を柔軟に使えることが示され、休業支援に充てる一定の見通しが立ったと説明。県が収集しているデータで、11日の千葉市と船橋市の人の移動が通常時の5、6割減にとどまり、対応を急ぐ必要性が生じたことも休業要請決断の理由に挙げた。休業要請を決めた東京都や神奈川県、埼玉県とも足並みをそろえた。

 休業する店や施設への支援は、中小事業者を対象とする考えで、国からの交付金に加えて、県の予算を拠出するかは「検討する」と述べるにとどまった。

 県担当者は13日の取材に「支援策の中身は可能な限りスピード感を持って決めたいが、財源となる国の交付金の枠組みがまだ十分に示されず、国と引き続き協議が必要」と説明した。

 休業要請の対象は国の指針に沿って決定。大学(延べ床面積1千平方メートル超)や劇場、スポーツクラブ、パチンコ店、ネットカフェも含まれる。ネットカフェに寝泊まりしている人には県消防学校(市原市菊間)の施設を無償提供する。身分証とネットカフェのレシート類が必要。送迎や食事はない。

 一方、一般の食堂・飲食店は休業要請の対象外。都のように時間を指定した営業短縮も求めず、他の対象外施設と同様に「密閉・密集・密接」の防止や、飛まつ・接触感染を防ぐ対策の徹底を求めた。例として、店内の間隔確保、営業時間の変更・入場制限、従業員のマスク着用、来店者の手指消毒励行を挙げた。

 休業要請は、特措法による緊急事態宣言が出たことで知事が実施できる措置。罰則はなく、次の段階として休業の指示などがある。

 休業要請への県の電話相談窓口は(電話)043(223)2674で、平日午前9時~午後5時。外出自粛要請への相談も受け付ける。

 新型コロナの健康電話相談(24時間)は(電話)0570(200)613。

◆【県が休業要請した施設】

☆1千平方メートル超の大学や専門学校、各種学校
 ※小中学校、高校、特別支援学校、幼稚園は「原則休業」を要請
☆劇場、観覧場、映画館、演芸場
☆集会場、公会堂、展示場。ホテル・旅館の1千平方メートル超の集会用部分
☆体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設
☆マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場
☆1千平方メートル超の博物館、美術館、図書館
☆キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、風俗店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、勝馬投票券発売所、場外車券売場などの遊興施設、ライブハウス
☆1千平方メートル超の自動車教習所や学習塾


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