文化振興、千葉県内11財団連携 合同企画でコスト削減 協議会設置へ

 公共の文化関連施設の運営・管理を行う千葉県内11財団法人は、連携強化に向け「ちば文化振興ネットワーク協議会」(仮称)を4月に立ち上げる。公共施設管理に民間企業も参入できる指定管理者制度の導入で、管理施設が減少するなど財団の在り方そのものが問われる中、運営の効率化や利用者の利便性向上に向け、タッグを組む。会員同士が特典を共有できるようにしたり、文化事業の合同開催で入場料を低く抑えるなど連携メリットの活用を模索していく。

 11団体は、県、千葉市、松戸市、市川市の4文化振興財団と、習志野文化ホール、八千代市文化・スポーツ振興財団、市原市市民会館、浦安市施設利用振興公社、四街道市施設管理公社、東金文化・スポーツ振興財団、君津市民文化ホール。いずれも県や市の外郭団体。解散予定の成田市教育文化振興財団を除き、同様のすべての団体が協議会に参加することになる。

 協議会は、利用者の利便性向上を重点目標に掲げ、文化事業の合同企画を検討。出演者側と複数の財団で交渉することで、コスト削減や入場料割引などのメリットが期待できる。同時に、職員間の交流などにより、組織の硬直化などの問題にもメスを入れていく考え。

 協議会立ち上げを呼び掛けた市川市文化振興財団の担当者は「文化事業は効率だけでは成り立たない面もある」と指摘。一つの財団の友の会会員が他の財団の特典も受けられるようにすることで「居住地以外の施設も使いやすくするなど、お客さま目線で連携のメリットを発揮していきたい」と話す。


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