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放射能対策費42億円 機器購入や除染・東電に請求へ 原発事故後、千葉県内33市町

 12月千葉県議会は14日、総務防災と健康福祉の2常任委員会が開かれた。県は、東京電力福島第1原発事故後、県内市町村がこれまでに予算措置した放射性物質対策費が総額約42億円に上ったことを明らかにした。県が今月、全54市町村を対象に実施した聞き取り調査で、33市町が放射線測定器の購入や除染の費用として回答した。県はこれらの費用負担について「最終的に損害賠償請求する」としている。

 【総務防災】県災害復旧・復興本部によると、33市町が独自に実施した放射線測定器の購入、放射性物質を含む汚泥・焼却灰などの処理、除染などの費用は、12月補正までの総額で42億6800万円。市町別では、柏市が約19億円、野田市が5億円、流山市が4億円などとなっている。予備費で対応した分や人件費は除いた。

 委員からは「一時的にでも県から財政支援の枠組みを検討すべき」との意見が出た。県は、東電への損害賠償請求に向け「市町村が請求するか、県がまとめて請求するか、意見を聞いていく」と答弁した。

 一方、県職員による不正経理問題で、業者プール金を返還する意思がないとして6月1日から取引停止となっている事務機器販売業者2社(未返還額1億3800万円)について、県行政改革推進課は、取引停止以降の約7カ月間、2社から一切の返還がないことを明らかにした。

 このうち1社は、今月末で取引停止期間が終了するが、同課は「残額を返還する意思を示している」として、停止を解除する方針を示した。


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