全額免除3100人3倍に 県の減免対象拡大で 私立高授業料 ちば県議会

 千葉県内の私立高校に通う高校生のうち、昨年度に授業料の全額免除を受けた生徒数が2009年度の3倍に急増していることが、31日に開かれた県議会決算審査特別委員会で分かった。国の就学支援金制度に上乗せして、県は10年度から私立高校の授業料全額免除の対象を世帯所得約250万円未満から350万円未満に拡大。厳しい経済状況で低所得者が増加したこともあり、利用が急増したとみられる。来年度以降さらに増加すると見込まれ、県は「経済的理由で学業を断念することがないよう引き続き対応する」としている。

 昨年度から始まった国の公立高校授業料の無償化を受け、県は「低所得世帯の増加を勘案し、国の制度との一体的運用と保護者負担の軽減を図る」として、昨年度から県内54校の私立高校生(約4万6千人)を対象に授業料減免措置をスタートさせた。国の就学支援金制度に上乗せし、世帯所得350万円未満の生徒の授業料を全額免除している。

 県学事課によると、制度初年度となった10年度の全額免除利用者は3146人に上り、拡大前の09年度(918人)の3倍に急増。授業料の3分の2が減免される640万円未満の生徒を含めても10年度は5734人と、09年度(1936人)の3倍に上った。


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