騒音防止地区拡大を可決 新たに42戸移転補償対象に 県都計審

 千葉県都市計画審議会が31日、千葉市中央区内で開かれ、成田空港30万回化合意を受けて本年3月に変更した航空機騒音対策基本方針に基づき、都市計画の騒音障害防止地区と同防止特別地区を拡大する議案を可決した。都市計画変更の告示を経て、正式決定する。

 県都市計画課によると、騒特法などで、航空機騒音の発生頻度や時間帯などで算出するうるささ指数が75WECPNL以上の地域は、新たな住宅などに防音構造が必要な「防止地区」とされ、同80以上は、新たな住宅などの建築禁止と既存住宅の移転補償の対象となる「防止特別地区」と規定される。成田空港の発着回数の増加により、周辺地域の騒音悪化が予想されることから、都市計画を変更し対象地区を拡大する。

 防止地区は、成田、大栄、多古、芝山の4都市計画区域内の計397ヘクタール(7・9%)を追加、既存の面積と合わせ5381ヘクタールとなる。防止特別地区は、横芝を含む5都市計画区域内の計117ヘクタール(5・5%)を加え、2236ヘクタールとなる。いずれも成田が7~8割と大部分を占める。


  • LINEで送る