住宅損壊、千葉県が支援拡充 停電一転増加、17号影響か 【台風15号】

 台風15号により千葉県内で甚大な被害が発生してから23日で2週間。県は同日開いた災害対策本部会議で、住宅損壊被害への独自支援策を拡充する考えを明らかにした。一方、県内の停電は23日午後8時現在、前日から増えて約3700戸となった。

 東京電力によると、停電は22日午後8時に約2300戸だったが、23日は一時約5400戸にまで増加。特に市原市での増加が顕著で、復旧したはずの千葉市緑区や香取市、栄町などでも一時再発した。詳細な原因は不明だが、台風17号通過に伴う強風で倒木が発生し、配電線に支障が出た可能性も考えられるという。東電は停電が27日までにおおむね全面復旧すると説明してきたが、不透明さが増した。

 県によると、公共上水道の断水も23日午後3時現在で約490戸。停電地区の断水解消に必要な電源は電源車や発電機で確保のめどがたち、水道管の洗浄が進めば復旧できるという。

 県は6回目の災害対策本部会議を県庁で開き、森田健作知事が「被災した県民の生活を一刻も早く元に戻すため、県ができうる最大限の取り組みをしなければならない」と呼び掛けた。特に県把握分だけで1万戸を超す住宅被害については、一部損壊の修理にも交付金を出す方針の国からの支援に加え、県独自の支援策拡充と補正予算措置を急ぐ考えを示した。

 被災者が住宅修繕などのために行った借り入れに市町村が利子補給した場合、一部補助を検討。住宅被害相談窓口も鋸南町などで順次開設する方針。

 会議では、家屋のがれきなどの災害廃棄物の仮置き場が、22市町・33カ所(22日午後5時現在)に増えたことも報告された。


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