液状化支援拡大を 津波浸水図作成早期に 震災特別委が調査報告案

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 千葉県議会の「東日本大震災復旧・復興対策特別委員会」(宇野裕委員長、委員17人)は24日、来年度の県の防災対策に反映させる調査報告案を取りまとめ、県内に甚大な被害をもたらした液状化や津波対策など6テーマを柱とする提言を打ち出した。計10回の協議や視察結果を踏まえ、液状化被害支援策の分譲マンションへの拡大や、県独自の津波浸水予測図の早期作成などのほか、帰宅困難者対策の見直しなどを盛り込んだ。来月25日開会予定の12月定例県議会までに最終まとめを行い、森田健作知事に提出する。

 同特別委は5月20日に設置され、県内被災地の現地調査のほか、液状化や津波対策の協議検討などを計10回にわたって実施した。

 提言案では(1)津波対策(2)液状化対策(3)石油コンビナート等特別区域の防災対策(4)県の復旧復興指針原案(5)県地域防災計画の見直し(6)原発事故への対処方針-の6テーマについて、47項目の施策を掲げた。

 津波対策では、浸水予測図の早期作成のほか、減災効果のあった防潮林の計画的整備など10項目を提案。平地が広がる九十九里地域では、避難場所としての教育施設の検討や、津波を防いだ九十九里有料道路の延伸などを具体的に掲げた。また、千葉市などで水門の閉門が遅れ浸水被害が出た問題への対策も求めた。