4児相で保護所増設 6月補正予算に計上へ 野田事件受け千葉県対策

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 野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が1月に死亡した虐待事件を受け、千葉県は8日、定員超過状態にある県児童相談所の一時保護所増設や、職員増員計画の前倒し実施などを盛り込んだ虐待防止対策を発表した。虐待の疑いのある子どもの受け入れやケア体制を強化し、再発防止につなげる狙い。対策の一部は、6月補正予算案に費用を盛り込む。

 児相の体制強化策として、県の全6児相のうちすぐに用地確保できる市川・柏・銚子・君津児相で一時保護所を増設、6月補正予算案に計上する。残る2児相での増設のほか、職員増員への対応として業務スペースの改修も今後進める。

 心愛さんの事件以降、県の児相は積極的に保護に踏み切る傾向にあり、一時保護所の定員超過状態が続いている。6児相の保護定員計115人に対し、保護人数(今月7日時点)は計155人。定員を下回っている児相はない。

 柏児相では定数25人に対し、36人を一時保護中。本来は柏児相が担当するはずの子ども3人を銚子児相に受け入れてもらうほどの過密具合だ。県は4児相での増設で確保する総増員数を、2月時点の超過人数計25人を解消できる程度としている。

 2017年度からの児相職員の200人増員計画の完了は、当初の21年度から20年度に前倒し。他に児童福祉士へのサポート拡充策とし、家庭訪問や記録整理などの協力員も増員する。

 父親の勇一郎被告(41)=傷害致死罪などで起訴=が児相職員らに威圧的な態度を取っていたことなどを踏まえ、特に虐待対応件数の多い中央・市川・柏児相では弁護士の配置を週1日から2日に変更し、警察OBの配置人数も増やす。

 一時保護解除後の子どもなどが通う小学校へは非常勤講師の派遣を進める。授業を一部代行することで、担任がケアに注力できる時間を確保する。

 一方、児相が全ての虐待対応事案を県警と共有する「全件共有」については、「8千件もの事案を県警に丸投げするのはいかがか」(児童家庭課)などとして対応には盛り込まず、「他県の導入事例を調査する」との説明にとどめた。

 心愛さんの事件は県議会でも繰り返し取り上げられ、自民党県連が3月、対策を申し入れていた。県が示した方針に、同党対策チーム座長の武田正光県議は「いつまでに予算化するか、タイムスケジュールを明確にして」と注文。県連としては「県子どもを虐待から守る条例」を12月議会までに強化改正する考えを示した。

 心愛さんは17年11月、学校のアンケートで勇一郎被告からの暴力を訴え、柏児相が一時保護。翌12月に親族宅での生活を条件に解除した。児相は18年2月、虐待リスクの高まりを認識しながら、勇一郎被告に押し切られる形で帰宅を認めた。その後、児相や学校は自宅訪問しなかった。母親のなぎさ被告(32)も傷害ほう助罪で起訴された。