受動喫煙防止条例が成立 市長「積極的に周知啓発」 千葉市

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 千葉市議会は19日、国より厳しい市独自の規制を盛り込んだ受動喫煙防止条例案を全会一致で可決した。千葉県内では初めてで、従業員がいる飲食店は客席面積にかかわらず原則屋内禁煙としており、罰則も設けた。施行は東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月1日。

 市議会は同日、小規模飲食店の喫煙室撤去費の一部助成や、条例周知のための事業者向けセミナー開催などの事業費2200万円を計上した一般会計補正予算案も賛成多数で可決した。

 熊谷俊人市長は「市民の健康増進に向けて、大きな一歩を踏み出すことができた。今後、市民や飲食店に受動喫煙対策の趣旨や内容を理解してもらえるよう、積極的に周知・啓発に取り組むとともに、実施体制を整えていく」とのコメントを出した。

 成立した同条例は、従業員がいる市内飲食店について飲食不可の喫煙専用室以外での喫煙はできないと定めた。違反した場合は5万円以下の過料を科す。キャバレーやバー、ナイトクラブなど風営法に該当する店舗は当面努力義務とした。市内の飲食店約3200店のうち約7割が規制の対象になるとみられる。

 この日の議会では、市議から「市民は煙のない環境を望んでいる」「健康寿命の延伸が期待できる」などと同条例を評価する意見が上がった一方で「小規模飲食店への支援を丁寧にやってほしい」「絵に描いた餅にしないよう効果的な周知啓発方法の検討を」などの要望が相次いだ。