北総線運賃値上げ 補助金終了で「結論」

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 北総線運賃値下げのための千葉県、沿線6市による補助金支出が2015年3月末で終了する問題で、北総鉄道(鎌ケ谷市、金子賢太郎社長)は10日、補助金終了に伴う減収を賄うため運賃を値上げする方針を発表した。現行の平均4・6%の値下げ幅が2%程度になるという。金子社長は「値下げ運賃を現行通り継続することは困難」と述べた。県側は「大変残念」とする一方で、通学定期の割引率維持などを求め交渉を続ける考えを示した。

 北総鉄道本社では同日、県、沿線6市が同社と協議。自治体側は15年度以降の補助金支出は継続しない方針を正式に表明する一方、新たな支援策として鉄道施設の耐震補強に補助する案を示し、現行の値下げ維持を要望した。

 これに対し、金子社長は「耐震補助は大変な厚意だが、値下げ補助金とは別。耐震補強が増収に結び付くわけではない」などと述べ、値下げを維持できない理由とした。

 ただ、合意に基づき同社が負担している年3億円の値下げ原資は据え置き、自治体からの補助金終了による減収(年3億円)を賄うため、値下げ幅を縮小する形で「運賃を回復する」考えを示した。

 値下げ幅は、現行の平均4・6%から2%程度に、通学定期の場合は25%から15%程度になる見通し。負担継続については「経営健全化のスローダウンを甘受する経営判断をした」と述べた。

 合意期限以降の対応に関して、同社長は「1年以上も前から協議をしてきた。これが最終の結論」と強調、今後は運賃表作成など値上げの準備を本格化させる意向という。

◆「これが最終でない」 白井市長
 値下げ幅縮小という北総鉄道の方針を受け、諸橋省明副知事は記者団に「会社負担の継続には非常に感謝しているが、耐震化の支援を評価してもらえなかったのは残念」と落胆した。

 その上で耐震補助について「企業に流入する価値としては同じはず」と指摘。今後について県の担当者は「少なくとも通学定期(の割引維持)に優先度をもって取り組みたい」と述べ、森田健作知事と対応方針を決めるとした。

 協議に同席した白井市の伊沢史夫市長も「通学定期をはじめ現行値下げは維持してほしい」とあらためて要望。「これが最終だとは思っていない。耐震補助は北総鉄道の経営基盤強化になる」と述べ、協議を続けていく考えを強調した。