東急、千葉市原200ヘクタール売却 丘陵整備バブル崩壊で断念 新事業はソーラーや大型農場

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 バブル経済崩壊などで一部事業が中断している千葉・市原両市にまたがる開発計画「千葉・市原丘陵新都市整備構想」事業で、計画地の多くを所有する東急不動産が自社開発を断念し、両市内の200ヘクタール以上に及ぶ計画地を一括売却していたことが14日、関係者への取材で分かった。売却先の事業者はソーラー発電や農場などを計画している。市原市内の地元町会は過去の経緯から事業遂行を不安視、協議組織の設置を模索する。

 一括売却が明らかになったのは、同整備構想の「市東第一特定土地区画整理事業」などの計画地だった市原市内の瀬又、市東、奈良の3地区と、千葉市緑区板倉地区の山林と農地など約211ヘクタール。

 9月に東急不動産が自社での開発を断念し、同月末に一括売却する方針を関係町会長に報告していた。売却先は、袖ケ浦市の造園・土木工事会社「生光園」と富津市の農業生産法人「千葉農産」。

 関係者によると、千葉農産は、既に新事業体として農業生産法人を設立しているという。今後はソーラー発電や大型農場、健康福祉施設の建設などの新事業に取り組む。