千葉県内7割が安全不適切 学校などの電気設備 行政評価事務所が調査

  • LINEで送る

 総務省千葉行政評価事務所は、学校やマンションなどに設置されている「自家用電気工作物」の保安対策を調べた結果、県内22事業場のうち16事業場で不適切な事例があったと発表した。

 自家用電気工作物は、電力会社から高圧で電力を受電したり、発電したりする設備。山梨県と静岡県の一部を含む関東地域では毎年、200件前後の事故が起き、このうち7割が一般家庭を含めた周辺家屋を停電させている。

 調査は関東管区行政評価局や同事務所が今年4~9月に東京、埼玉、千葉、山梨県内の事業場69カ所を対象に実施。安全指導に当たる経済産業省の関東東北産業保安監督部(さいたま市)に対しても、適切な指導監督ができているかヒアリングした。

 調査結果によると、本県内で不適切とされた16事業場は、自家用電気工作物に危険表示がなかったり、すき間から小動物が侵入したりする恐れがあったほか、事業場が選任した主任技術者からの改善指摘に従っていない事例も確認された。