受診控え再び増加 感染拡大「閉院検討」も 千葉県保険医協会調査

 新型コロナウイルス感染症による医療機関への影響を定期的に調査している「千葉県保険医協会」(岡野久会長)は14日、千葉県庁で調査結果を公表し「新型コロナ患者が増加した昨年11~12月に『受診控え』が再び増えた」と説明した。受診控えの拡大により、病院・医院経営は打撃を受け「閉院を検討しているという回答も寄せられた」と窮状を訴えた。

 県内の開業医や歯科医ら約4千人が加盟している同協会は、昨年11・12月の診療状況について今年3月2~10日に調査を実施。対象者のうち18・1%にあたる632人から回答を得た。

 「外来患者数が前年同月と比べ減った」と回答したのは11月が62・7%、12月が60・7%で、最大93%だった4月から、54・5%の10月まで続いていた減少傾向から一転、増加へとリバウンドした。

 会見した宇佐美宏副会長らは「昨年末に増加したコロナ感染者数と合わせるように、受診控えも増加した。特に小児科と耳鼻咽喉科の医院で受診控えが著しい」と指摘した。

 調査では今後の経営についても質問しており「見通しが立たない」(13・6%)、「閉院も考えている」(3・5%)などと厳しい状況が結果に表れ、宇佐美副会長は「減収補てんを国に求めているが難しいので、持続化給付金を継続してもらいたい」と、県内医療機関の経営継続へ助成制度の充実を要求した。


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