災害時のペットの取り扱いを防災計画などに記載している県内自治体は約５割にとどまることが、千葉経済センターの調査で分かった。県民からは一緒に避難できる施設や一時的な預かりサービスを求める声が寄せられ、大切な家族とも言えるペットを災害時にどう守るかが課題になっている。台風シーズンを迎える中、調査を受託したちばぎん総合研究所は、ペットに関する防災対応をより踏み込んで検討する必要があるとしている。

　調査は、県内のペットビジネスの現状や飼育の課題を明らかにするため、６月に県内自治体や県民にアンケートを行うなどしてまとめた。

　自治体へのアンケートでは、ペットや、飼い主が不明の犬・猫　・・・

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