東金市内で発生した発砲事件は市民生活を恐怖と不安に包み込んだ。こうした銃撃事件は、県内でこれまでも起きており、県警は拳銃摘発に力を入れているがここ数年の押収件数は低調で昨年は１４丁にとどまった。２００８年５月に全国で施行された「けん銃１１０番報奨制度」による情報も少なく、思うように成果は上がらない。凶悪犯罪の防止には摘発強化と制度の浸透が求められている。

　県警薬物銃器対策課によると、昨年、県警が押収した拳銃は１４丁でここ数年は減少傾向にあるという。この中には、亡くなった元軍人が持っていた「遺品銃」が含まれているため、犯罪に使用される恐れのある拳銃の摘発はさらに少なくなる。押収数が伸びない要因として同課は「隠匿の巧妙化」と「危険な情報のため、一般市民が情報提供することが少ない」と指摘する。

　一方、発見される拳銃は氷山の一角で、背後には裏の入手ルートがあるとみられ、“供給元”を絶つことも重要だ。

　後を絶たない発砲事件。１０年９月には鴨川市の路上で、元暴力団組員の男性が銃撃されて全治３週間のけがを負い、０５年４月には、市原市のファミレス店で暴力団の抗争から組員２人が射殺された。いずれも一歩間違えば一般市民が巻き込まれ命を落としかねない状況といえる。