全壊30万円、一部損壊1万円 義援金12億円配分決まる 千葉県内台風・豪雨

 今秋に相次いで千葉県内を襲った台風15号、19号、記録的豪雨の被災者に対する義援金の配分委員会が20日、県庁で開かれ、1次分として総額約12億2700万円の配分基準を決めた。12月上旬から市町村を通じて被災者に支給する。1世帯ごとには全壊被害30万円、半壊15万円、床上浸水3万円。半壊に至らない屋根瓦の損壊や雨漏りが広範囲に生じたことを踏まえ、一部損壊にも1万円を配分する。

 事務局の県によると、一連の災害に対し、県内外から寄せられた義援金は、今月14日時点で計約13億6千万円(県に直接約10億4千万円、日本赤十字社から約2億7千万円、共同募金会から約5千万円)。今月末には計17億円に上ると見込み、今後の被害判明にも備え、1次配分額を決めた。

 死亡した人の遺族には30万円、重傷者には15万円。

 今月中に各市町村に対象件数を照会した上で、12月上旬には市町村に入金。年内に被災者に届けることを目指す。ただ、一部損壊だけで既に計約5万8千戸に上っており、市町村が確実・迅速に届けるには、県の支援が必要となりそうだ。

 市町村による罹災(りさい)証明の被害判定に基づいて支給。床上浸水が半壊以上、床下浸水が一部損壊と判定される場合もある。

 同委員会は、県の関係部長と県内の福祉・市町村団体や報道機関の代表者らが委員。互選で会長は大澤克之助千葉日報社社長、副会長は県市長会・町村会の山根康夫事務局長。年明けに2回目を開催する予定。


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