虐待都市部で大幅増 中央、柏、市川に集中 18年度千葉県児相対応

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 児童虐待の相談・通告を受けて2018年度に千葉県内の児童相談所(児相)が対応した件数は、特に都市部で大幅に増えていることが19日、県への取材で分かった。県が設置している六つの児相の18年度の対応件数は計7547件で、前年度比10・8%増。このうち、主に都市部を管轄する中央、柏、市川の3児相が約8割の5957件を占め、この3児相分に限ると前年度比15・8%増となった。

 柏児相は管内に人口の多い中核市の柏市を抱え、市川児相も中核市の船橋市を管轄。対応の大幅増は、柏市と船橋市がそれぞれ目指す市独自の児相設置の必要性を裏付けた格好だ。

 児相別の最多は中央(市原、習志野、八千代、佐倉市などを管轄)で、前年度比25・4%増の2139件。次いで柏(柏、松戸、野田市などを管轄)が同9・8%増の1912件、市川(船橋、市川、浦安市などを管轄)が同12・2%増の1906件に上った。

 君津(木更津、君津、館山市などを管轄)は同4・5%増の645件。残る2児相では減少し、東上総(茂原、東金、勝浦市などを管轄)が10・6%減の674件、銚子(銚子、旭、香取市などを管轄)が7・8%減の271件だった。

 政令市の千葉市が設置している千葉市児相(同市内を管轄)の18年度の対応件数も、前年度比37・2%増の1513件に上った。