保育料1170万円過大徴収 千葉市、算定誤り99世帯

 千葉市は29日、2016~18年度の間、多子軽減制度の保育料算定に誤りがあり、市内全6区の99世帯から計1170万6900円を過大に徴収していたと発表した。1世帯当たりの過大徴収額は最も多いケースで66万3360円に上り、少ないもので1660円だった。市は対象世帯に謝罪するとともに、今月末までに返金する。

 市幼保運営課によると、同制度は16年度から拡充され、年収約360万円未満の世帯で生計同一者に障害者手帳を持つ人がいる場合、第1子の保育料は半額以下に、第2子以降は無料となった。区役所職員による障害者手帳の確認作業に不備があり、本来は無料とすべき第2子の保育料を徴収するなどしていた。複数職員によるダブルチェックができていなかったという。

 今年2月、保育料の算定事務をしていた職員が誤りに気付いた。確認作業の不備は全6区であり、業務に関係した職員は管理職を含め計74人。同課は「制度に対する意識が薄かった。事務運用を見直し、再発防止に努めていく」と謝罪した。


  • LINEで送る