佐倉の志津地区住民会議 PTA退会相次ぐ 不適切会計など疑問視 市、交付要綱見直しへ

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 青少年の健全育成を推進するためにPTAや学校、地域の人たちで構成する佐倉市の志津地区青少年育成住民会議で、PTAの退会が相次ぎ、運営方法の見直しを迫られている。市税を活用しているのに支出記録に不備があるなど、不適切な会計処理を問題視する声がPTAから上がっており、市は交付金支出のための要綱の一部改正を行う方針だ。

 住民会議は市青少年育成市民会議の下部組織で、市内に7団体ある。中でも志津地区住民会議は最大の組織で、4中学校、8小学校の学区が対象。市の交付金を活用し、軽スポーツ大会や講演会、地域の見守り活動などを行っている。

 市児童青少年課によると、同会議は2015~17年度に講師謝礼や印刷費など市の交付金を活用した計41件、33万3633円分について、領収書の紛失を理由に市販の領収書に自ら手書きしたものを支出記録としていた。16、17年度には学区内の巡回パトロールの際に参加者の飲み物としてアルコール飲料計5本、1119円分を購入した。これらについて同課は、不適切な会計処理・支出だったと認めた。

 また、「親父の座談会」との名目で居酒屋の飲食代を15、16年度、計5万5千円を交付金で支出した。これについて同課は「父親たちが意見交換するという事業の趣旨からみて、支出は不適切とは言えない」としている。ただ、退会したPTA関係者は「男性だけが対象で、しかも子どもの健全育成に関する事業として、飲み会の代金を税金で賄うのは問題ではないか」と指摘する。

 不適切な会計処理や事業内容を疑問視した志津小学校PTAが3月に退会。小竹小学校PTAも3月、「似た活動を行う団体が増え、加入の意義を感じない」などとして退会した。従来は市内全小中学校のPTAが各地区の住民会議に所属しており、PTAの退会は同市で初めてのケースとなる。

 住民会議への交付金の交付要綱には、支出目的についての規定がなく、事態を受けて市は本年度中に要綱の一部改正を行う方針。「会議の際、お茶や茶菓子は可」のように、支出基準を定めるほか、領収書などの証拠書類をそろえるよう義務づける。また、市が証拠書類の確認を毎年行うようにする。

 同課の担当者は「退会したPTAの意見を尊重し、住民会議に事業運営の方法について再検討してもらい、また会議に戻ってもらえるようにしたい」と話している。