「やむを得ない」「生活きつい」 福祉団体は社保費期待 千葉県内

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 消費増税まであと1年-。安倍晋三首相が15日の臨時閣議で2019年10月に消費税を10%に引き上げる方針を表明したのを受け、千葉県民からは「消費増税はやむを得ない」「生活がきつくなる」などの声が上がった。増税後の生活を懸念しつつ、新たに確保される財源で社会保障費の充実が見込まれ、高齢者関係や子育て支援団体からは「施設整備や人件費など補助拡大を」と期待する声もあった。

 千葉市中央区の男性会社員(33)は「お金の使い道を明確にし、有意義に使うなら賛成する」と2度延期された消費増税の“三度目の正直”での実施方針に理解を示した。

 同区の男性(79)は「増税は我慢するしかない。やむを得ないが、年金生活のため生活はきつくなる」、佐倉市の岩本雄三さん(60)は「買い物の度に余計に税金を支払うのは生活に響く」と警戒。千葉市中央区の飲食店経営の女性(40)は「消費増税は痛手。最近は客足も伸びていない。経営難につながっては困る」と否定的な考えを示した。

 同市美浜区の主婦、加藤幸子さん(75)は「増税は仕方ないが、反対。クレジットカードで還元される案があっても、カードは使っていないので別の方法を示して」と要望した。

 高齢者関係団体は、高齢者個人の生活への懸念を示しつつ、社会保障の充実に使うことを期待。県社会福祉協議会の鈴木鉄也総務部長は「具体的な使い道は示されていないが、従来から社会福祉の財源に充てるという話だったのでプラスに受け止める」と強調。福祉の業界での人材不足に触れ、「人材の定着や、介護ロボットなど設備投資に充ててほしい」と求めた。

 県老人クラブ連合会の大薮定信事務局長は「増税は想定している。(社会保障の)財源確保には必要」と冷静に分析。高齢者個人の生活には「日常生活がどうなるのか心配。支出が増えて生活が困難になるなら、おかしい」と指摘した。

 子育て関係団体は、保育士の待遇改善や施設改修への財源活用を切望。

 県保育協議会の圓藤弘典会長(58)は「保育士の人員を増やすため、増税分を処遇改善に使ってほしい」と要望した。

 全千葉県私立幼稚園連合会の畠山一雄会長(72)は「幼稚園施設の耐震化への助成や、幼児教育無償化を進めるために増税は好ましい。経済状況が悪化して、増税がまた延期される方が不安だ」と話した。

 景気対策としてクレジットカード利用者への還元案などが出ていることに、県中小企業団体中央会の平栄三会長(72)は「増税は既定路線なので納得している。一方で軽減税率に対応するレジの準備や、対象商品の線引きの面で戸惑いの声が消えない」と指摘した。