千葉県教委対象外74人算入 千葉県警も手帳確認せず 障害者雇用水増し問題

 障害者雇用水増し問題で、千葉県教委は24日、本年度の障害者雇用数(率)に、本来は対象外だった74人の教職員を算入していたと発表した。うち65人は厚生労働省が指針で定めた確認をせずに計上、根拠となる障害者手帳を持っていなかった。残る9人は計上ができない週20時間未満の勤務者だった。県教委は「指針解釈の誤りや勤務時間改正時の除外ミスが原因で、以前から誤っていた」と説明。今後は確認を徹底する。

 県教委によると、障害者枠での採用時は障害者手帳で確認した一方、採用後に障害を負ったとされる教職員は、学校や所属部署を通じた自己申告だけで算入したケースがあった。手帳を確認した学校もあったが、そもそも県教委が確認を指示していなかった。2006年度以降、誤った算入を続けていたとみられる。

 短時間勤務は、週当たり20時間以上なら0・5人分として計上するのが国の基準。しかし県教委は、09年の勤務時間改正で週20時間から19時間台に変わった教職員が生じたのに、除外していなかったという。

 県教委の今年6月1日現在の障害者雇用率は、対象外者を除いた修正で、当初の2・04%から1・72%に低下した。法定雇用率(2・4%)を下回っており、不足は約155人分に拡大。県教委は「さまざまな方策を検討し、達成できるよう努力する」とした。

◆千葉県警は30人計上

 障害者雇用の水増し問題で、新たに山梨、奈良、広島、大分の4県と堺市でも障害者雇用率へ不適切な算入があったことが24日、明らかになった。既に水増しを認めていた秋田県は教育委員会、千葉県と静岡県は県警での不適切な取り扱いが新たに判明した。問題は25県と5政令指定都市に拡大した。

 秋田県教委は手帳などを確認せず92人を算入。静岡県警は本来は雇用率に算入できない警察官9人を含んでいた。千葉県警は昨年6月の調査で手帳を確認せず非常勤を含む一般職員30人を雇用数に計上。その後、このうち5人は手帳を持っていなかったと判明した。

 障害の確認が不十分だった雇用者数を調べていた千葉県教委は教員中心の計82人、長崎県教委は職員48人、宮崎県は最大83人と明らかにした。


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