原発事故、国の責任認めず 東電には賠償命令 避難者集団訴訟、千葉地裁で2件目判決 「津波予見は可能」

福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国への賠償請求が退けられ、千葉地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士=22日午後
福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国への賠償請求が退けられ、千葉地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士=22日午後

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した住民ら18世帯45人が国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(阪本勝裁判長)は22日、「津波は予見できたが、対策しても事故は回避できなかった」として国の過失責任を認めず、東電に計約3億7600万円の賠償を命じた。全国で約30件ある同種集団訴訟で2件目の判決。1件目となる今年3月の前橋地裁判決では、両者の責任を認めていた。

 提訴は2013年3月。千葉訴訟の大きな争点は「津波の予見可能性」。また、故郷の風物や仕事、人間関係を丸ごと奪われた「ふるさと喪失慰謝料」として1人2千万円を独自に包括請求していたことも特徴で、その額の妥当性も争われた。原告には国の指示などによらない自主避難者が4人含まれていた。

 判決で阪本裁判長は「国は遅くとも06年までに敷地高さ10メートルを超える津波が発生することを予見できた」と認めたが、当時の知見では対策しても事故を回避できなかった可能性を指摘。「規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を超えて著しく合理性を欠くとは認められない」として、違法性はないと判断した。

 東電に対しては「慰謝料を増額することが相当といえる重大な過失があったとはできない」とし、原告45人中42人に対し「ふるさと喪失慰謝料」など33万~約7233万円の支払いを命じた。

 訴状などによると、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した長期評価などを基に、国と東電は約10メートルの原発敷地高を超す津波が来ると予見できたのに、東電は浸水対策を怠り、国は対策を命じる規制権限を行使しなかったため事故が起きたとしている。

 千葉訴訟弁護団の滝沢信弁護士は「不当判決。国に対する請求は群馬(前橋地裁判決)は認めたが、千葉は認めなかった。控訴することは間違いない」と話した。

 東電は「事故により福島県民をはじめ、広く社会に大変な迷惑と心配を掛け、あらためて心からおわびする。判決については、今後、内容を精査し対応を検討する」とコメントした。

 来月10日には原告数約3800人と最大規模となる福島訴訟の判決がある。津波の予見可能性についての議論は前橋、千葉の両訴訟と同じ地震学者の調書が採用されるなど共通点が多い。千葉地裁が国の過失責任を認めなかったことで、これら審理が続く他の集団訴訟への影響も注目される。

 福島原発事故の責任を巡っては、東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴され、東京地裁で公判中。

◇東京電力福島第1原発事故

 2011年3月11日の東日本大震災による地震と津波で、福島第1原発の原子炉6基のうち1~5号機で全交流電源を喪失、原子炉などを冷却できなくなった。1~3号機で炉心溶融が起き、1、3、4号機の原子炉建屋が水素爆発で損壊、大量の放射性物質が拡散した。国は福島県の原発周辺市町村に避難指示区域を設定、住民が強制的に避難させられた。対象外の地域から自主避難した人も多い。避難指示区域は順次解除されている。県によると、8月末現在、原発事故や地震の被害で約5万5千人が県内外に避難している。


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