新たに2人分のマイナンバー流出 千葉市の西部市税事務所

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 マイナンバーや納税額などが記載された本年度の「個人市・千葉県民税特別徴収税額決定通知書」を誤った宛先に送付し、計9人分の特定個人情報が流出した問題で、千葉市は19日、新たに2人分が流出したと発表した。

 市財政局によると、西部市税事務所市民税課の職員が、変更届のあった納税者を別人と間違えたり、提出書類の内容を記入する際、別の事業所として誤登録したことが原因。同局は7日までに対象者や事業所に謝罪し、通知書を回収した。

 同課は5月15日、市内外の事業所約5万8千カ所に計約36万4千人分の通知書を送付。これまでに6件計11人分の個人情報が流出しており、同局は「繁忙期でチェック体制が甘かった。今後は職員の意識徹底に努めたい」などとしている。