来春再開へ地元反発 住民側「反対運動」の声も 市原の県射撃場問題

県担当者に厳しく詰め寄る地元町会関係者ら=27日夜、市原市古敷谷の下古敷谷自治会館
県担当者に厳しく詰め寄る地元町会関係者ら=27日夜、市原市古敷谷の下古敷谷自治会館

 28日の県議会常任委で関連条例案が可決され、県射撃場(市原市)の来春再開は決定的となった。ただ地元の反発は強く、県は今後も対応に苦慮しそうだ。

 「条例案を取り下げろ」-。27日に県が開いた県射撃場の地元・富山地区の町会関係者らへの説明会で、地元住民は声を荒らげた。

 県は冒頭「説明が不十分だと認識しており、おわびする」と陳謝したうえで、昨年10月、今年2月の地元協議で「県道拡幅など再開後の問題を話し合うなど前向きな意見があり、合意と解釈した」と経緯を説明。

 対して、住民側は「住民説明会の開催は求めたが同意はしていない。再開ありきで外堀を埋めている」と激しく非難。再開の必要性、鉛弾の全撤去や騒音対策への不満も示し、再開に反対する意向を示した。

 県は要求された議案取り下げは否定。鉛の封じ込めや防音対策の徹底に重ねて理解を求めたが住民側は応じず。2時間かけ28日の常任委で地元合意が十分でないことを報告することでは一致したが、「最終合意」にはほど遠い内容だった。


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