復興手法や復旧日程説明 袖ケ浦地区皮切りに報告会 習志野市

 大震災で液状化被害を受けた住宅地の復興策などを昨年末まで議論してきた「習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議」(会長・島田行信副市長)の報告会が25日、同市立袖ケ浦東小学校を皮切りに始まった。袖ケ浦地区住民を対象に復興手法、下水道や道路の本格復旧スケジュールをあらためて説明した。

 報告会は、同会議の提言としてまとめられた報告書を踏まえて実施。袖ケ浦など液状化計4地区で行うといい、きょう26日は谷津地区で開催する。

 昨年11月の中間報告会でも示した復興4手法について市側は、住宅を残したまま道路と一体的に液状化対策を施す手法が最も実現性が高く、国の復興交付金の活用も検討できると説明。ただし、地下水位を下げた際の地盤沈下や工事中の建物への影響など課題もあるとした。


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