復旧復興、耐震化を優先 固定資産税は6億減 習志野市新年度当初予算案

 習志野市は20日、2012年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5億7千万円、1・1%減の507億5千万円で、過去最大だった前年度に次ぐ規模。東日本大震災の影響から復旧復興、小中学校耐震化などにかかる事業費が膨らんだ。歳入は液状化地域を筆頭とした地価下落から固定資産税が同比約6億円の減収見込み。臨時財政対策債や財政調整基金からの繰入金で賄い、厳しい財政運営が続く見通しとなっている。

 歳入の5割弱を占める市税収入は243億円で前年度当初比1・6%、約4億円減。年少扶養控除の廃止による個人市民税の増収を見込む一方、固定資産税は評価替えで液状化地域の“ブランド力”低下を伴う地価下落が反映されると予想、同比6・5%、約6億円の減収を見込んだ。

 不足分は財政調整基金から同比4億円増の12億円を繰り入れる他、臨時財政対策債27億2千万円などを計上して賄う。12年度末の市債残高見込みは522億2千万円で前年度見込み比約27億円増。

 歳出は震災からの復旧復興に優先配分。道路、橋りょうなどの設備復旧に計約2億2千万円、放射性物質検査や液状化被害住宅の再建支援といった災害対応に計約4億3千万円を計上した。


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