国の補助案「残念な内容」 除染費用で柏市長

 国の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域に指定されている柏市の秋山浩保市長は26日の記者会見で、各自治体の除染作業などに対する国の費用補助案について環境省から説明があったことを明らかにし、「大変残念な内容だった」と批判した。

 同市によると25日、指定自治体の担当者を対象にした説明会が都内で開かれた。同省は補助対象経費の区分や内容を示した「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱」案を提示。民有地の除染費用は自治体が実施したもののみが対象と示された。

 秋山市長は、独自に除染作業を行った私立保育園などに対して市が行った補助が対象外となることなどを問題視。「国は地域の現状をよく分かっていない。近隣の自治体と連携し、早い内に国に申し入れを行いたい」と話す。要綱確定は今月末の見込み。


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