住宅地復興へ11提言 検討会議が最終会合 習志野市

委員らを前に最終報告案について説明する市職員=21日、習志野市の千葉工大津田沼校舎
委員らを前に最終報告案について説明する市職員=21日、習志野市の千葉工大津田沼校舎

 東日本大震災で液状化被害を受けた習志野市の「被災住宅地公民協働型復興検討会議」(会長・島田行信副市長)の最終会合が21日、同市の千葉工大津田沼校舎で開かれ、復興に向けた提言11項目などを盛り込んだ最終報告案について議論した。年明けに報告書としてまとめ、来月10日に宮本泰介市長に提出する。

 報告案に示された提言は「行政の責務」9項目、「市民の役割」「『行政』『市民』の協働」がそれぞれ1項目の計11項目。

 市には▽市民の意向を踏まえた復興手法の検証▽コンサルタントなどコーディネーター派遣による市民との意見交換▽復興に関する行政窓口の明確化▽地域防災計画の見直しなどを要望。市独自の「被災者住宅再建資金利子補給金」について金融機関からの借入上限を見直すことも提案した。

 市民の役割としては、復興に向けた考えを地区別にまとめる必要があり、代表組織の設立などを検討するよう指南した。


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