公費撤去の相談開始 市原市竜巻被災者ら対象 【台風 被災地はいま】

損壊家屋撤去相談ブースを訪れた被災住民(手前)=19日午前10時45分ごろ、市原市役所
損壊家屋撤去相談ブースを訪れた被災住民(手前)=19日午前10時45分ごろ、市原市役所

 度重なる風水害で甚大な被害が出た市原市で19日、損傷した住宅の公費撤去に関する相談が始まった。初日は竜巻被害の住民らから11件の相談があった。

 台風15、19号は全壊と大規模半壊、半壊の住宅、台風21号に伴う豪雨では全壊の住宅が対象で、いずれも所有者の同意を得て市が撤去する。また、既に所有者が自らの費用で撤去した場合などは費用を償還する。15号による強風で、ゴルフ練習場の鉄柱が倒れて損傷した住宅や竜巻で壊れた家屋も含まれる。

 市役所第1庁舎1階に「損壊家屋撤去相談ブース」が開設され、り災証明書の有無や公費撤去に該当するかなどを確認しながら職員が相談に応じた。竜巻により全壊した自宅を自費で解体するという男性(66)は「悲しいけど早く撤去したい」、別の男性(42)は「全壊した借家の撤去で相談に来た」と話した。

 公費撤去や自費撤去による費用償還に関する申請書は、今月26日から市クリーン推進課で受け付ける。市による撤去では、申請に基づいて業者に発注し来年1月下旬の作業着手を目指している。


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