前市長の責任求め告発状 「債務未返済で公金損失」 習志野の土地購入

 JR津田沼駅南口土地区画整理事業に関わる土地購入で1997年に習志野市が負った債務約26億円と経過利息が未返済のまま現在に至っているのは公金損失にあたるとして、同市の平川博文市議が7日、当時市長だった荒木勇氏を被告人とする告発状を東京地検に提出した。

 告発状などによると、同市は市開発公社への債務負担行為で不動産業者から同市谷津7丁目の土地約1万平方メートルを購入したが、債務約26億円の返済はいまだ滞っている。2009年度決算審査では経過利息約5億円と合わせて計約31億円の債務不履行が確定した。

 さらに債務負担の再設定後の返済計画では、23年度までに2億6400万円の利息が発生する見通し。未返済の債務を負担する同公社の経営は市が保証しており「市民は土地代金の返済を背負わされた。公金の財産的損失が明白になった」として、前市長の責任を追及している。


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