復旧へ独自に20%助成 国、千葉県の支援対象外向け いすみ市

 いすみ市は、台風15号からの早期復旧へ、国や千葉県が用意した支援制度に該当しない住宅敷地内の倉庫や中小企業の建物、漁業設備などの修繕工事費について20%(上限金額あり)を独自に助成する。18日から市役所大原庁舎で被災相談のワンストップサービスの窓口を設ける。

 12日開催の市議会臨時会に、これらの事業費など5億845万円を追加する補正予算案を提案し全会一致で可決された。

 市が独自に支援するのは台風により被害を受けた住宅敷地内にある倉庫や車庫、中小企業の建物、漁業生産設備など。修繕費が10万円以上で、保険額を控除した20%(30万円以内)を支援する。

 また、農業用ハウスや農地の損害についても、復旧事業費10万円以上で20%(20万円以内)を補助する。

 15日に独自支援の内容を紹介するチラシを全戸に配布する。太田洋市長は「安心して市民が年の瀬を過ごせるようにしたい」と話した。


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