公用車に「テスラ」導入 市議会「高額」と疑問視 市川市

 市川市は、米・電気自動車大手テスラのセダンタイプとSUV(スポーツ多目的車)の計2台を市長、副市長の公用車として導入する。現在使用している国産車と比べてリース料が高額になることなどから、一部市議から疑問の声も上がっており、25日、市議会6会派が村越祐民市長に対し説明を求める申し入れ書を提出した。

 市は2台のうち、1台についてテスラのSUV「モデルX」を一般競争入札で6月に入札した。7月から8年間の契約で、リースは月額13万2千円。本年度予算にリース関連費を計上しており、9月ごろにはセダンタイプの「モデルS」をリース契約する予定だ。

 市企画課は「電気自動車を一層普及啓発するための公用車として活用する。環境問題に取り組む企業理念で選んだ」と導入の経緯を説明した。ただ、現在使用している国産車と比べてリース料が倍になることなどを疑問視する声があり、25日には市議会6会派(計23人)が村越市長に対し申し入れ書を提出。公用車の選定の目的や過程などについて「説明責任を果たすべきだ」と主張している。


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