禁煙外来治療に助成 妊婦、子ども同居対象 千葉市、千葉県内初

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定例記者会見で考えを述べる熊谷市長=10日、市役所

 受動喫煙対策の一環で、市は6月から、妊婦か15歳以下の子どもと同居する市民を対象に、禁煙外来治療費の一部助成を始める。受動喫煙を防ぐのが難しい人の健康を守る取り組みで、千葉県内で初めて。熊谷俊人市長が10日の定例記者会見で発表した。熊谷市長は「一人でも多くの人が禁煙できるよう市が後押ししたい」との考えを示した。

 対象は妊婦か15歳以下の子どもと同居し、12週間で診察計5回の標準的な禁煙外来治療を終えた市民。1万円を上限に、治療にかかった自己負担額の2分の1を補助する。市外の医療機関での治療も含め、交付は1人1回とする。

 希望者は禁煙外来2回目の受診前までに居住する区の保健福祉センター健康課に登録申請した上で、5回目終了後に助成金の交付を申請する。登録申請受け付けは同月1日から。

 市健康支援課によると、市内では医療機関約100カ所が、ニコチン依存症患者に禁煙外来治療を実施。貼付薬のニコチンパッチか内服薬のバレニクリンを使う内容で、保険診療の場合、自己負担額は薬剤によって1万3千~2万円程度になるという。

 受動喫煙防止条例の制定を目指す市は、併せて禁煙支援に取り組む方針も示していた。妊婦や子どもは同居する喫煙者と行動をともにする機会が多いため、同課は「望まない受動喫煙を防ぐ対策が必要。助成制度立ち上げを機に、お父さんお母さんに禁煙に挑戦してほしい」と期待する。問い合わせは同課(電話)043(238)9926。