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東電に3.9億円請求 放射能対策費で我孫子市

東電の担当者(手前)に対し、我孫子の放射能対策の現状などを説明する星野市長(左)=21日午後、我孫子市役所
東電の担当者(手前)に対し、我孫子の放射能対策の現状などを説明する星野市長(左)=21日午後、我孫子市役所

 我孫子市は21日、東京電力福島第1原発事故によって生じた「放射能対策費用」の2016年度分などとして、約3億8995万円を同社に請求した。11~15年度の対策費の未払い分も含まれており、同社は来月29日までに支払いの可否を回答する。

 同市手賀沼課によると、請求額の内訳はごみ焼却灰の処理費や剪定(せんてい)枝木等チップ処分費、人件費など16年度分の約2億7301万円と、同社が支払いに応じていない11~15年度の人件費約1億1694万円。

 市役所で同社の担当者に請求書を手渡した星野順一郎市長は「事故から何年も経過したが、いまだに手賀沼の魚は出荷ができないなど、完全に復活したわけではない。事情を考慮し、しっかり取り組んでもらいたい」と指摘。担当者は「お預かりし、検討させていただく」と話した。

 同市は昨年7月、11~13年度の対策費用の未払い分約1億3196万円のうち、4884万円を支払うとする原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)提示の和解案を受諾。和解案で損害認定されなかった人件費などは、今回の請求に盛り込まれた。


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