水道事業統合へ覚書 収入減想定、スリム化 上総4市と君津広域企業団

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 木更津、君津、富津、袖ケ浦の上総4市と君津広域水道企業団は17日、上水道事業の統合に向けて本格的に検討を始める覚書を締結した。水道事業は、人口減による給水量の低下で収入の落ち込みが懸念されており、統合で経営をスリム化する方針。来年度にも検討組織を立ち上げて具体的な協議を進める。統合が実現すれば県内初の事例という。

 県内の水道事業をめぐっては、2007年2月に県の諮問機関「水道経営検討委員会」が県内48水道事業体の一本化を目指す提言を発表。

 これを受け、4市と同企業団は検討会や研究会を開いて協議を進め、今年3月、統合・広域化に向けた基本計画案をまとめた。

 計画案では、11年度に約32万人だった4市の給水人口は35年度には6・6%減の約30万人に減少。年間配水量は10・8%減の3700万立方メートルに下がると想定した。