国は親が就労していなくても保育を利用できる新制度「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向けて本格検討に入り、保育の利便性を向上させようと意気込んでいる。一方で、給与水準が低く労働環境が過酷とされる保育士の処遇改善は足りていないのが実情だ。千葉日報社の調べでは、千葉県内で独自に現場の保育士への支援制度を設けている市町村は約半数にとどまる。こうした自治体間の格差によって保育士の流動性が高まっており、実際に保育士の退職が続く園の利用者からは不安の声が上がっている。専門家は「自治体だけでなく、国による保育士の処遇改善が必要だ」と訴える。（デジタル編集部　町香菜美）

　１０月から独自支援として第２子以降の保育料無償化が始まった市川市。第２子の育休中の４０代の会社員女性は、来年の４月から「この子（第１子）が通う同じ保育園に預けたい」と話す。ただ、園では毎年退職する保育士数に増員が追いついていない。０歳児クラスの定員が減っている上、第２子無償化で預ける希望者が増えることが予想される中、「無償化はあ　・・・

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