準備費3億円の損害賠償を 地権者らが柏市提訴 公設市場の移転白紙撤回

秋山市長が移転計画を断念した柏市公設総合地方卸売市場(写真中央)=同市提供
秋山市長が移転計画を断念した柏市公設総合地方卸売市場(写真中央)=同市提供

 移転計画が白紙撤回された柏市公設総合地方卸売市場(同市若柴)をめぐり、移転予定地の地権者7人からなる(仮称)柏市柏インター第三土地区画整理組合設立準備会(寺嶋佳一代表)が13日、同市を相手取り、移転準備のために同会が負担した土地測量費など約3億円の損害賠償を求める訴えを千葉地裁松戸支部に起こした。

 訴状などによると、同市場は1971年に開場。老朽化などで常磐自動車道柏インター近くの同市大青田地区の11ヘクタールに、2013年に移転開場する計画だったが、09年11月に当選した秋山浩保市長が事実上の計画凍結を表明。東日本大震災後の昨年9月、震災による市場の経営環境悪化などを理由に正式に計画を断念した。

 同会は07年2月、土地区画整理組合を通じて用地を確保する市の方針に基づき、市から協力要請を受けた地権者らで発足。計画見直し表明までの間、組合設立に必要な手続きや事前調査を進め、その費用の大部分を同会が負担してきた。

 損害賠償請求の対象は、原告が08年7月~今年7月に支出した事務費、調査費、弁護士費用などと未払い分の計3億516万9604円。同会員らの借り入れにより資金を工面してきたが、移転計画の中止で公設市場を核とした予定地の整備も白紙となり、資金回収のめどが立たなくなった。


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