地域事業者の情報発信力強化を支援しようと、千葉県商工会連合会と千葉日報社、千葉日報デジタルの３者が２１日、包括提携協定を結んだ。

　同連合会は県内４０の商工会を束ねる全県組織で、各商工会の支援を通して加盟事業者の経営や地域づくりなどの活動を支援している。

　一方、地域メディア企業の千葉日報社は、５月に設立したデジタル関連子会社・千葉日報デジタルとともに、地域事業者の情報発信力強化サポートに取り組んでいる。

　今回の提携により、同連合会の「事業者支援」と千葉日報グループの「情報発信支援」を組み合わせることが可能になる。デジタル化が進展する社会で地域事業者が自ら情報発信を行い、事業成長につなげていくことを目指す。

　協定締結式で、同連合会の秦重悦会長は「提携により、県内事業者の情報が消費者に届き、会員事業者のビジネスチャンスにつながれば」とあいさつ。千葉日報社・千葉日報デジタルの大澤克之助社長は「この提携を機に、事業者の皆さまが自ら情報発信していく力を身につけ、事業成長につなげていかれることを期待している」と述べた。