東電の早期賠償へ支援を 県に要望書提出 県協同組合協

千葉県の原発事故への対処方針について要望する県協同組合提携推進協議会の中村正博代表=17日、千葉県庁
千葉県の原発事故への対処方針について要望する県協同組合提携推進協議会の中村正博代表=17日、千葉県庁

 千葉県内の農協と県漁連、生協、森林組合の4団体でつくる「県協同組合提携推進協議会」(代表・中村正博JA千葉中央会専務理事)は17日、県庁を訪れ、東京電力福島第1原発事故に対する県の対処方針について、東電に求めた農林水産物被害の損害賠償の早期支払いや放射線量の検査体制の強化などについて県の協力を求めた。

 同協議会などによると、県内JAグループは11月までに出荷停止や風評被害による損害など計45億7700万円を東電に賠償請求したが、これまでに仮払いされたのは約5億円にとどまっている。県漁連は約23億円の賠償請求額のうち、仮払金はわずか1億円どまりという。今回の要望はこうした状況を背景に、早期の全面賠償などに向けた県の後押しを求めた。

 同協議会は要望書で(1)検査ポイントの細分化や品目、頻度の拡充など放射線量調査の見直しと強化(2)年齢や妊娠など個別状況に応じた情報提供や相談体制、被ばく線量低減の対策(3)風評被害の防止対策や東電への賠償請求支援(4)県民や関係団体の要望を反映させた施策展開-の4項目を求めた。


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