タイムケミカル再生法申請 震災響き受注減 千葉市の化学品製造

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 帝国データバンク千葉支店によると、千葉市中央区の工業用化学品製造・販売、タイムケミカル(小林憲治社長)は17日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。申請、命令は14日付。東日本大震災で取引先工場の設備投資計画に遅れが生じて受注が減少し、自主再建が困難となった。負債額は3月末時点で約8億1200万円。

 同社は1973年創業。溶接作業などに使う化学薬品の製造、販売を手掛け、造船や建設、電気、自動車業界など全国に取引先がある。2008年秋以降、景気後退で取引先の設備投資が縮小し売上が低下、筑波工場建設に伴う借入金の金利負担や不良債権の発生もあって資金繰りが悪化していた。