千葉県人口、2045年1割減 千葉銀推計 北西部と太平洋側で格差

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 2045年の千葉県将来人口が15年と比べ1割減の555万人となる見通しであることが、千葉銀行の推計で分かった。東京に近い北西部は微減にとどまる一方、銚子・九十九里・南房総など太平洋側の地域は平均で4割減少すると見込んだ。その上で同行は、訪日外国人客の誘致や東京五輪・パラリンピックを契機としたまちづくりなど、交流人口を増やす対策の必要性を提言した。

 将来人口は15年の国勢調査を基に、ちばぎん総合研究所が推計。県全体の人口は、15年の622万人から増え20年にピークの626万人に達し、45年の555万人にかけ減少するとした。

 地域別に45年の将来人口を15年と比較すると、千葉・船橋・浦安など「東京湾岸」は1・6%減と、ほぼ同水準を維持する見通し。柏・流山・松戸など「常磐・つくばエクスプレス沿線」も7・3%減にとどまる。

 一方、銚子から館山まで太平洋側一帯の「銚子・九十九里・南房総」は39・9%減と大幅な落ち込みを見込む。木更津・茂原・東金など「アクアライン・圏央道沿線」は22・9%減、成田・佐倉・八街など「成田空港周辺・印旛」は15・9%減とした。

 同総研担当者は「首都圏に近い地域は人口増加が続いているが、圏央道の外側は減少に歯止めがかかっておらず、二極化している状況だ」と分析した。

 こうした結果を踏まえ同行は、交流人口を増やす取り組みの必要性を強調。各地域の観光資源を生かした訪日客の誘致や、五輪・パラ競技の開催地をサーフィンやパラスポーツの聖地として整備することなどを提案した。

 特に減少が目立つ銚子・九十九里・南房総地域について、同総研担当者は「鴨川シーワールドや犬吠埼、九十九里浜など豊富な観光資源を生かして交流人口を増やしたり、定年退職後の移住者を呼び込むなどして人口減を緩和することが必要だ」と指摘した。