近年のコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻で物価が高騰し、新築住宅の価格が高止まりしています。県内の住宅着工戸数は２０２３年４～９月で前年比１０・９％減。このうち持家が同１６・１％減と大きく落ち込んでいます。多くの事業者から価格上昇が受注減を招いているとのご指摘もいただいていますが、新築住宅の価格が低下に転じる要素は今のところ見当たらず、中古住宅の価格も上昇。注文住宅の検討層が建売住宅に流れ、建売住宅の検討層が中古住宅に流れていると推測されます。

　こうした中、昨年１１月に成立した補正予算において、少子化対策の一環として、子育て世帯や若年夫婦世帯に対して、子どもの人数等に応じて金利を引き下げる「【フラット３５】子育てプラス」を新設しました。また、金利の引下げ幅を従来の最大年▲０．５％から最大年▲１．０％に拡充することとしています。

「【フラット３５】子育てプラス」の適用は本年２月１３日の資金受取分からとなることから、多くの方にご利用いただけるよう関係先の協力を得ながら周知活動に注力してまいります。

　また、２０１８年から２０２３年までの県内市町村の人口推移をみると、都内を通勤圏とする県北西部では人口増があるものの、その他の地域では人口減がみられます。

こうした人口減少、移住支援、空き家対策などさまざまな地域課題に対応するため、市町村の財政的支援とセットで金利を引き下げる「【フラット３５】地域連携型」では、県内２６市町村と連携しています。

これまで、多くの自治体関係者と接した経験から、地域活性のためにはまずは住民の皆さ
まに「定住」していただき、地域の魅力を再発見していただくことで地域の活力を維持・向上させることが「移住」者を呼び込むことにつながるのではないかと考えています。

　当機構は高齢者対応にも注力しています。一般に６０歳を超えると住宅ローンを組むことが難しくなると言われていますが、こうした高齢者が快適に安心して暮らせる住環境を整備するため、提携金融機関による【リ・バース６０】の供給を支援しています。原則６０歳以上の方が自宅のリフォーム、建て替え、住み替え等をする際に利用できる住宅ローンで、毎月のお支払いは利息のみ。元金はお亡くなりになられた後に相続人の方から一括返済いただくか、担保物件の売却代金で返済いただく仕組みです。

　当機構が全国３００以上の金融機関と提携する【フラット３５】は昨年で２０周年を迎えました。
今後も千葉県の住まいづくりに貢献し、「住まいのしあわせを、ともにつくる」存在であり続けられるよう、誠実な姿勢で皆さまの声に応え、歩んでまいります。