2012年12月5日 10:32 | 有料記事
第46回衆院選は4日公示された。原発政策の在り方や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非、消費税増税といった「日本の針路」を左右する重要課題を争点として、民主、自民両党と未来、維新、みんななど第三極勢力が政権の枠組みを懸けて戦う。県内では全13小選挙区に予想された計66人が立候補。現行制度で最も多かった1996年の55人を大きく上回り過去最多の激戦となる。先月16日の解散から各陣営とも急ピッチで準備に追われた「師走決戦」。16日の投開票に向け、12日間の舌戦がスタートした。
民主党が政権交代を実現した2009年8月以来、小選挙区比例代表並立制で行われる6度目の衆院選。3年余の民主党政権の評価が問われる一方、政権継続か自民党の政権復帰かを大きな選択肢に、第三極の政権参画も焦点となる。昨年3月の東日本大震災後初めての大型国政選挙でもあり、震災を経験した有権者の意思が示される。
過去最多となった県内小選挙区の立候補者の内訳は、前職20人、新人39人、元職7人の計66人(うち女性12人)。民主は消費増税法案をめぐる分裂で、11、12区は選挙区に擁立できなかった。自民は全選挙区に擁立し、小選挙区に候補を擁立しない公明党と協力し政権奪還を目指す。
第三極では、未来が民主離党組を中心に10人、維新は8人、みんなの党は5人を擁立 ・・・
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