2022年8月19日 19:37 | 無料公開
警察庁
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、警察庁が警護態勢の不備を踏まえ「警護要則」を約３０年ぶりに改正する方針を固めたことが１９日、警察関係者への取材で分かった。警護計画の事前チェックなど関与を強める。警護担当者の研修拡充やＳＰ（警護官）増員も検討。警察庁は検証・見直し作業の結果を来週にも取りまとめ、公表する見通しだ。
警護の基本的事項を定めた警護要則（１９６５年施行）で、要人の警護計画は都道府県警が作成すると規定。首相経験者の場合、警察庁への報告義務はない。
