2022年8月15日 13:43 | 無料公開
静岡県熱海市で昨年７月に発生した大規模土石流の起点に残った約２万立方メートルの盛り土に関し、県の盛り土規制条例に基づく措置命令を受けた不動産管理会社「新幹線ビルディング」（神奈川県小田原市）が、土砂撤去の工程を示す計画書を提出しないと県に伝えたことが１５日、県盛土対策課への取材で分かった。
計画書の提出期限は１５日だった。県は強制的に土砂を撤去する行政代執行を本格的に検討する。
同課によると、１５日午前に代理人弁護士がファクスで伝えた。「措置命令の内容に重大な疑義がある」とし、命令の取り消しを求め訴訟を起こすとも説明している。
