2022年5月27日 19:49 | 無料公開
厚生労働省は２７日、ロシアの侵攻で避難を余儀なくされたウクライナの人に対する支援の一環として避難民を雇い入れた企業に助成金を支給する方針を決めた。助成額は１人当たり最大６０万円。企業に雇用を促し、生活を支えるための働く場を確保する狙い。
厚労省が労働政策審議会の分科会に案を提示、了承された。３０日に施行予定。
既存の二つの助成金制度を活用する。高齢者や障害者らを雇用した企業に支給する現行の「特定求職者雇用開発助成金」の対象に６５歳未満のウクライナ避難民を追加。フリーターらを雇った企業に支払われる「トライアル雇用助成金」についても新たに避難民を対象とする。
