2022年5月26日 10:44 | 無料公開
２０２１年度に犯罪被害給付制度に基づいて事件の被害者や遺族に支払われた給付金は総額１０億８８７万円だったことが２６日、警察庁の集計で分かった。２０年度から１億８３７８万円増で、給付対象となった被害者は２８８人だった。
内訳は、遺族が対象の「遺族給付金」が１１０人で７億３１３６万円、けがなどをした被害者への「重傷病給付金」が１１０人で２９１７万円、障害が残った人への「障害給付金」が６８人で２億４８３３万円。
警察庁によると、３３４人について裁定し、４６人が不支給だった。
給付金制度は加害者に弁済能力がない場合などに、被害者救済目的で１９８１年に始まった。
