生活保護引き下げ取り消し 熊本地裁、大阪以来2例目

生活保護費を巡る訴訟の判決で、「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士ら=25日午後、熊本地裁前

 生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、熊本県内に住む受給者36人が熊本、荒尾など県内4市による引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁の中辻雄一朗裁判長は25日、厚生労働相による引き下げの過程や手続きは「裁量権の逸脱または乱用で、生活保護法に違反し違法だ」として処分を取り消した。違憲かどうかの判断は示さなかった。

 原告弁護団によると、29都道府県で起こされた同種訴訟の10件目の判決で、処分取り消しは昨年2月の大阪地裁判決以来2例目。札幌や福岡など8地裁は請求を退けていた。


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