国民、参院選公約「給料上げる」 防衛費増、原発再稼働も

 国民民主党は20日、夏の参院選公約を発表。「給料を上げる。国を守る」と明記。消費税率5%への減税や、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を訴え、物価高騰の影響を受ける有権者に寄り添う姿勢を打ち出した。安全基準を満たした原発の再稼働のほか、抑止力と反撃力を整備するため必要な防衛費を増やすと唱えた。

 玉木雄一郎代表は記者会見で「最大の課題である、給料が上がらなくなった経済を根っこから変えたい」と語った。

 重点政策の5本柱として(1)給料の上がる経済の実現(2)積極財政への転換(3)人づくり(4)安全保障政策の強化(5)正直な政治―を据えた。


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